東京財団政策研究所の坂元晴香主任研究員の「データから読み解く日本の少子化の要因」と題した講演を聴きに行ってきました。
「少子化対策は未婚者の解消がかぎになる。未婚は低所得、不安定雇用の層に極端に偏っている」と述べ、世界の少子化対策を紹介されました。
ハンガリーの少子化対策
・子供を4人産むと生涯所得税ゼロ
（第1子 月32€、第2子 月60€、第3子 月99€が減免）
・子供3人以上で新車購入の補助
・マイホーム補助金＋住宅ローン減税
（子供1人当たり3000€の減額）
・有給育児休暇3年（給与の7割保障）
・9年で三人子供を産むと平均年収の約2.5倍の金銭的手当（子育て支援手当）
など
「少子化対策のために何をすれば良いのか？」
・よくある誤解。
子育て支援と少子化対策は同じではない。
・子育て予算を増やせば出生率が上がるというのは、諸外国の例を見ても日本のこれまでの経緯を見ても間違いであるのは明らか。
「20―30代前半の高収入女性の結婚が増える傾向が最近の一番の変化。男性は女性に収入を求め、女性は男性に家事育児能力を求める。結婚でリスクヘッジ（リスクを分散する）の考えが増えてきている」と話されました。
